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――　『知らなきゃよかった？“れから空き家がものすごいスピードで増え、地価が大暴落！？”』　――

最近、不動産の仕事柄、昭和４０年代の分譲地をまわっていると、『空き家』と思しき家の数に驚かされます。
いつまわっても、雨戸は閉まっており、庭は荒れ放題で全く生活している気配もありません。

知りたくないでしょうが、こんな説があるのをご存じですか？

人口ピラミッドの一番厚みを出している団塊の世代！
その団塊の世代が建てた家が放置される日が近づいてきているのです。（築５０年前後の家々）

今、７０歳くらいの方たちも順次、介護を必要としてきます。
自宅での介護はままならなくなり、施設に入る人も増えることでしょう。
特養などの施設に入るには、多額な入居費用や生活費が必要となります。
必然的に自宅を売却するケースも多々有ることでしょう。
数多くの中古住宅が市場に出回るようになるのです。
それも似たような郊外型の住宅団地の中の家々が！

まだまだ先の話と思ってませんか？
私は実感として急速なものを感じ始めております。
もう五年後～には急加速度的に増加していくことでしょう！
即ち、郊外の住宅地には中古住宅や土地の売りものがあふれるのです。
家を購入する世代の人口は、供給する側世代人口の１/３未満！
すべからく、地価は下落することでしょう！

区画整理された住宅街で財産として空き地を持っている地主さんもたくさんいらっしゃいますが、
近い将来、その財産もかなり価値が下がる時がくるかもです。
将来、人口が増える気配は全く見受けられず、家を取得する人も減っていくばかりです。
人口減少というのは恐ろしいものです！

まだご存じない方も多いと思いますが、こんな税制がこの春スタートしました。

親から相続受けた親の自宅の売却益に関する特別控除です。

相続開始から５年以内に親から相続受けた親の自宅を、
解体し更地にする若しくは耐震機銃を満たしたリフォームを行うかして売却した場合、
３０００万円を譲渡側から控除出来るというものです。

例えば、今までならば、親が昔家を買った時の価格が３００万円だったとしましょう。
子供が相続で取得後、解体と仲介手数料の合計２００万円で、更地にして２０００万円で売却したとすると

３０００万円－３００万円（取得費）－２００万円（売却経費）＝２５００万円（譲渡所得）
２５００万円の２０％が譲渡税となり、５００万円もの税金を払わねばならなかったのです。

新税制（平成２８年４月１日施行）では
３０００万円－３００万円－２００万円－３０００万円（特別控除額）＝０円

そうです！このケースでは無税となるのです。
政府もしっかり空き家対策を始めているのです！！